オリックス（8591）が株主優待を廃止！株主構成から影響を解説

オリックスが株主優待を廃止したので株主構成の観点から影響を詳しく解説してみます。この分析方法ではオリックスだけでなく、1単元を対象とした株主優待においては同じ方法で影響を分析することができます。

また過去の記事を合わせてお読みいただくともっとわかりやすいと思います。もちろんこの記事だけでも完結していますのでご安心ください。

隠れた有益情報！上場企業の機関投資家株主の見分け方を解説 – EARLのライフスタイルDX ブログ

今回は株式投資や就職活動に活かせる機関投資家株主の見分け方を解説しています。上場企業が開示する大株主一覧には表面上ではわからない有益な情報が隠れています。

オリックス（8591）株主優待の対象株主を分析

オリックスのホームページから抜粋した画像です。

これをみると株主優待の対象株主は100株以上の株主となります。
そのため優待目当ての株主は必要最低限の100株しか保有していない可能性が高く、今回株主優待の廃止で何かしらアクションを取る可能性があるのはこの100株またはそれに近い株数の保有の株主たちということになります。

＜オリックス株主優待の概要＞

株主優待について│オリックス株式会社

オリックス（8591）株主構成から株主優待廃止の影響を分析

それでは100株を保有する株主がどれぐらいいるのかを分析してみましょう。
下記のグラフ左はオリックスが開示する2021年3月末の所有者別状況をグラフ化したものです。直近のはまだ開示されていないので現存する最新のデータとなります。

＜2021年3月時点の株主構成＞

まず、大前提として株主優待を目的に保有する株主は個人株主のみです。機関投資家は株主優待を目的に保有することありません。そのため左のグラフのオレンジ色の割合が個人株主の保有比率を指しており、オリックスの場合は全体の20.2%も個人株主が保有しています。

しかし、この20.2%にはもちろん株主優待目当てではない個人株主もいます。

ここで役に立つのが四季報の浮動株比率です。
この浮動株比率の定義については以前の記事を参考にしてください。
四季報の株主欄の落とし穴！見方を解説 – 株主の見方と時々ライフスタイルDX

四季報に掲載されている浮動株比率は1単元以上50単元未満を保有する株主が対象です。
この浮動株比率には個人以外も含まれている可能性がありますが、オリックスの株価（本日終値2,242円）で50単元では1,100万円ほどですので、機関投資家で50単元未満の保有はごく少数と考えられます。
またオリックスの場合、機関投資家が全体の73.2%保有していますので、個人株主の保有と合わせれば実に全体の93.2%となり、それ以外の属性の株主がこの浮動株比率に含まれていてもその影響はかなり小さいと考えれらます。

そのため浮動株比率（1単元以上50単元未満保有）の株主のほとんどが個人株主と考えて差し支えないでしょう。

それではグラフに戻りますが、右の円グラフがオリックス株主全体に対する1単元以上50単元未満（浮動株比率）の保有比率を示したものです。
株主優待は100株＝1単元で対象となりますので、この1単元以上50単元未満の株主が今回の株主優待廃止によって最も影響を受ける可能性が高い優待目当ての株主の保有比率と言えます。

＜2021年3月時点の株主構成＞

株主優待廃止で影響を受ける株主と時価総額

このことから今回の株主優待廃止によって影響を受けるのは以下の通りとなります。

• 最大で全体の11.1％の株主
• 株数換算で約1億4,000万株
• 時価総額換算で約3,199億円

株主優待廃止を発表した翌日5月12日の出来高は6,665,200株、売買代金は150億円でした。
あくまで、株主構成から分析した結果としては影響を受ける株主の持株数は時価総額換算で約3,199億円になりますので5月12日の売買代金と比較して、まだまだ株主優待廃止による売り圧力は残っていると言えるでしょう。

もちろん実際の判断の際には配当利回りや割安性、株価推移も考慮するべきだと思います。